観音寺市議会 2022-09-08 09月08日－02号
その基本理念の実現に向けて、第１のコンセプトとしては、安全で安心な学校給食を安定供給できる施設、第２は多様な献立に対応でき、おいしい給食を提供できる施設、第３は安全にアレルギー対応給食が提供できる施設、第４は食育に関する情報を発信できる施設、第５は効率的で経済的な調理環境の施設、第６は環境負荷の低減に配慮した施設、第７は次世代に負担を残さない施設、以上の７つをコンセプトとして施設の整備を進めてまいります
その基本理念の実現に向けて、第１のコンセプトとしては、安全で安心な学校給食を安定供給できる施設、第２は多様な献立に対応でき、おいしい給食を提供できる施設、第３は安全にアレルギー対応給食が提供できる施設、第４は食育に関する情報を発信できる施設、第５は効率的で経済的な調理環境の施設、第６は環境負荷の低減に配慮した施設、第７は次世代に負担を残さない施設、以上の７つをコンセプトとして施設の整備を進めてまいります
エネルギーの種類ではなく環境負荷の事実に基づいて判断すべきだ。太陽光パネルや風力発電などは自然頼みで極めて不安定な上、コストも嵩んでいる。国の根幹をなすエネルギー問題が経済産業省や環境省の省益に左右されている面もある。企業の国内回帰を促しているが、それには安くて安定した電力の確保は大前提だ」と言われています。
持続可能な社会を目指すという高い志を示し、市直営の太陽光発電事業を先頭に環境負荷に優しい事業を展開してまいりました。今後は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという高い目標に向けて施策を進めなくてはなりません。 そこでお伺いします。 辻村市長の中で、この善通寺市をさらに環境先進都市とするために、今後どのような事業展開をお考えなのか、お聞かせください。
今では、この環境負荷軽減に対する先進的な取組は善通寺市の誇りとなっております。 また、「住んでみたい・住み続けたいまち善通寺」をテーマに掲げ、様々な施策に取り組んでいただきました。特に、医療費無償化の満18歳までの適用延長や医療機関窓口での現物支給など他市町に先駆けて子育て世代への支援策を実施された効果は、子育て世帯の一部定住へとつながっております。
この高速印刷機というのはどういうものかまず１点と、それから庁用車につきましては、東かがわ市地球温暖化対策実行計画の中に、財務課として「庁用車に電動車を取り入れることで環境負荷の少ない自動車の一般への普及促進を行います」とあります。
また、この親会社のオカモトというところは、ＳＤＧｓの観点からも環境負荷を考えているようですので、しっかりとその辺りも協議していっていただきたいと感じております。 それと、ネーミングライツ。これ、７０ページ。これが記載されていたんですが、これはとてもいいことだと思うんですが、募集時期とか周知方法はもう考えられているのか、１点お伺いします。
政府は、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、産業構造や社会経済の転換を掲げていますが、農林水産分野でも環境負荷の低減や生活環境の改善を進める必要があります。 そうした中、農林水産省は、地球環境を守り、農林水産業の持続的発展と生産力の向上をイノベーションで実現させる中・長期的な政策方針として、みどりの食料システム戦略をまとめました。
また、先ほどの答弁にありました香川県との連携ですが、香川県は環境や社会問題の貢献度合いによって投資先を選別する市場の動きも広がる中、新規事業としてゼロカーボンシフト促進事業、昨日、同僚議員の質問に少し市長が答えたと思うんですが、金融機関などと連携し事業者のＥＳＧ環境配慮型投資の促進や現地調査による助言を行う予算や、海洋プラスチックごみ対策と環境負荷低減製品開発支援事業の予算を計上しております。
本市では、従来から市内事業者に対して環境に優しい事業所登録制度を設け、事業活動から生じる環境負荷の低減など、環境に配慮した事業活動を推進してまいりました。市内にはこのような環境活動に積極的に参入する事業者も多数おられますことから、ゼロカーボンの実現に向けては、こうした事業者を中心にさらなる協力をお願いする必要があるものと考えております。
取り組みを行う上で、市民や事業者の皆様が住宅や社屋を新築する際、エネルギー量が大幅に削減される建築物であるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスや、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルを取り入れていただくことへの理解、また本市も一事業者としての責務として、市民や事業者の模範となるべく、再生可能エネルギー電力など温室効果ガス排出係数が少なく、環境負荷の小さい電力を調達できるようなシステムづくりをすることが重要であります
具体的に申しますと、まず人工芝の品種選定においては、環境負荷を低減できるよう高い耐久性を備えたものを採用することとしております。これにより、長年にわたって張り替えの必要がなく、また人工芝の劣化や損耗による芝葉が飛散しにくいことからマイクロプラスチックの発生を抑制でき、環境負担低減に貢献できるものと考えております。また、芝葉が大雨等により下流に流出しないよう、流出防止対策を講じます。
さらに、設備についても、省エネルギー、環境負荷低減などの観点から、ＬＥＤ照明の採用や、コールドチェーンシステムに十分に対応でき、費用対効果も期待できる空調機器の選定を検討しているほか、フォークリフトなどの小運搬車両を電動化することなどにより、場内の排ガス削減を図ることなども検討しているとの説明がありました。
建設に当たり、安全・安心でおいしい給食の提供や食育の推進、環境負荷の低減等に配慮した施設を目指し、最適な手法による整備計画を策定いたします。 本年度、国のＧＩＧＡスクール構想のもと、小学校及び中学校において１人１台の児童・生徒用タブレット端末を配備するとともに、校内通信ネットワークを構築するなどＩＣＴ環境の整備を実施いたしました。
◎教育局長（赤松雅子君） 小中学校の机と椅子に市有林の木材を使って、木質化を進める考えについてでございますが、児童生徒が使用する机・椅子の木質化は、日々、木材と直接触れ合い、木のぬくもりや潤いを体感できることで、心理面や情緒面への効果も期待できるほか、木材利用による環境負荷低減や森林の保全、木の文化の伝承などについて学習するきっかけとなるものと存じております。
また、事業者に対しましても、環境に優しい事業者登録制度により、事業活動から生じる環境負荷の低減や美化活動など、環境に配慮した事業活動を推進しているところです。
また、経済性に優れ、環境負荷も低く、軽い運動として健康増進にもつながるなど、多くの付加価値があり、コンパクトシティー志向のまちづくりともマッチすることから、日常生活において可能な限り利用を推進していくべきものと考えております。
プラスチック製容器包装とプラスチック製品の一括回収は、市民にとりまして、分かりにくいとされていた現在の分別の必要がなくなるほか、資源ごみの収集量が増える効果が期待され、プラスチックの有効利用と環境負荷の低減につながるものと存じます。 一方で、収集体制への影響や、現在、市が行っております選別作業や中間処理の在り方、一括回収に対応したリサイクル施設の確保など、様々な課題があるものと存じます。
次に、再配達削減のため、宅配ボックス設置の補助制度を創設する考えについてでございますが、宅配便の再配達は、環境負荷の増加や社会的損失を招いておりますことから、解決すべき喫緊の課題と存じます。 本市におきましても、国の、できるだけ１回で受け取りませんかキャンペーンに賛同し、ホームページでの情報提供やイベントでの宅配ボックスの展示を行うなど、市民への啓発に取り組んできたところでございます。
綾川町環境保全協力金条例は、他の自治体が持ち込む一般廃棄物に対して、環境負荷の低減を図り環境施策の財源に充てるため、一般廃棄物を持ち込む自治体に対し１トン当たり1,000円の協力金を求めることを目的として平成19年６月に制定されました。本市は、条例施行後の平成20年２月より民間処理施設への持ち込みを開始し、綾川町の御理解により現在13年目となっております。
この仕組みは、事業者にとってコスト削減になるとともに、食品廃棄物の発生を抑制することができ、環境負荷軽減につながるというメリットがあります。ＳＤＧｓに対応した新たなビジネスモデルとして大いに期待されます。 一方で、市場においても、廃棄を余儀なくされる食材が発生しているともお聞きしておりますし、本市が保有している備蓄品も入れかえの際には大量に処分しなければなりません。